2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
国から各種計画の作成や見直しについて通知されるが、対応すべき計画の数が大変多い、これが自治体の回答ですよね。だったら、平常時における市町村の専門職員、ここをちゃんと置かなければ、対応もできないと思います。 対応策については今大臣からお話がありましたけれども、総務省との関係におきましたら、昨年度から、地方の技術職員の充実等に財政措置を創設しています。
国から各種計画の作成や見直しについて通知されるが、対応すべき計画の数が大変多い、これが自治体の回答ですよね。だったら、平常時における市町村の専門職員、ここをちゃんと置かなければ、対応もできないと思います。 対応策については今大臣からお話がありましたけれども、総務省との関係におきましたら、昨年度から、地方の技術職員の充実等に財政措置を創設しています。
委員会におきましては、中小企業の事業承継支援の在り方、経営者保証の解除に向けた支援の促進に関する今後の取組、中小企業の利便性向上のための各種計画制度の見直しの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
四 各種計画制度については、事業者にとって使い勝手の良いものとなるよう引き続き適切な見直しを行うとともに、それら制度が今後の中小企業の発展につながるよう更なる環境整備に努めること。なお、計画の申請手続については、書類の簡素化等により、事業者の負担軽減を図るとともに、事業者間のデジタル・デバイド（情報格差）にも十分配慮しつつ、計画の電子申請を推進すること。
本案は、中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するため、事業承継の障壁となっている経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例による中堅企業への成長環境の整備、各種計画制度の整理統合及び海外展開支援の強化等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
四 各種計画制度の整理統合に当たっては、これまでの計画制度の運用実績、効果等の検証を的確に行い、事業者にとってより使い勝手のよいものとなるよう見直すとともに、既存の制度を活用してきた中小企業に混乱が生じないよう、情報の周知徹底を図ること。
もう一つ、今回の法案で、各種計画とか、さまざまなそうしたことを整理統合するという中で電子化を進めるということで、田嶋委員も先ほどさまざま指摘がありました。 持続化給付金のことについて、私も本当に田嶋委員と同じ思いを持つんですが、今回、いわゆるコロナ禍でありますから、窓口を混雑させてはいけないという視点もあったと思います。
○梶山国務大臣 雇用維持の観点は、各種計画制度を運用する上でも大変重要な点だと認識をしております。先ほど申しましたが、事業承継も、個人の資産の承継じゃなくて、地域資源としての雇用の承継だという視点から始まったものであります。実際、労働生産性の向上を認定指標とする経営力向上計画では、計画の認定基準を規定した基本方針で、人員削減による労働生産性の向上は認定対象としない旨を既に規定をしております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、こうした既存の各種計画等を参考にしながら対応しているところであります。
六 地域再生制度の支援措置については、地方公共団体の要望等を踏まえ、引き続き、その充実・強化及び周知に努めるとともに、地方公共団体による地域再生制度に係る各種計画の作成に当たって、必要な支援を行うこと。
この教訓資料の中には、教訓の作成に必要とする部隊等からの聞き取りから得られた成果、示された様式に基づく報告資料、部隊等の作成した各種計画及び公開資料等をいうと、こう書いてあるわけですよ。こういう任務を持っている研究本部だから、派遣部隊の様々な教訓、これからに資するためにそういう資料を収集していると、だからあったんじゃないんですか。
四 地域再生制度の支援措置については、地方公共団体の要望等を踏まえ、引き続き、その充実・強化及び周知に努めるとともに、地方公共団体による地域再生制度に係る各種計画の作成に当たって、必要な支援を行うこと。
今そのパネルを見させていただきましたが、監視、警報、防護、偵察、除染を行った後に、病院への後送、治療を実施する手順としており、このような構想に基づいて平素から各種計画の立案や必要な訓練を実施しております。ちなみに、先月、選挙期間中だったと思いますが、私は、東京にあります自衛隊の中央病院におきまして実際この訓練の状況を視察をさせていただいております。
また、推進法人の役割、事業でございますが、避難指示の対象となった市町村ではまちづくりのための人的資源あるいはノウハウが不足する中で、推進法人が市町村のまちづくりのパートナーとして行政の機能を補完するそういった役割、あるいは各種計画に記載された事業や帰還促進に関する啓発活動、こういった帰還環境整備に資する事業を行うといったことが期待をされているところでございます。
今後とも、各種計画の見直しや訓練等を実施いたしまして、災害発生時の物資の確保、提供について万全を期してまいる所存でございます。
政府の指針におきましても、関係府省庁において各種計画や戦略、方針の策定、改訂に当たっては、ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れるということが明記されております。 国が今進めております一億総活躍社会の実現と、国際社会が今取り組んでいるこの持続可能な開発目標の達成、これは私は、非常にこの基本理念は同じであって、政策目標も類似のものが多いと思っております。
この問題については、政府において、平成二十四年に策定された再犯防止に向けた総合対策等の各種計画に基づき、犯罪や非行をした者の再犯防止対策が推進されてきたところですが、本委員会においても、再犯防止に関する先進的な取り組みを行っている海外の施設の視察などを通じて、再犯防止に関する基本的な法律を制定することの必要性が強く認識されております。
その趣旨が、我が国の法制度、例えば、環境影響評価法であるとかＰＲＴＲ制度において、これは環境情報へのアクセスという点でございますが、一部具体化されておりますし、また、決定への参加ということになりますと、各種計画で、パブリックコメントを出させていただいたり、あるいは審議会においてもヒアリングを行っておりますが、こうしたことが導入されております。
これによりまして、公共団体の事務負担の軽減が図られるということとともに、地域再生を推進するための各種計画を一体的に作成しやすい環境が整備されるというふうに考えているところでございます。 これは、各省庁にまたがって複数存在してございます地域活性化に関連する計画の一体的な運用を求める地域からの声が上がってきたことを踏まえまして、これに応じる形で制度を改正させていただくというものでございます。
このため、本法案におきましては、国土強靱化に関する施策について、国土強靱化基本計画を国の最上位計画に位置付け、その下に既存の各種計画などを位置付けることで国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進すると、このようにしたものであります。
それに先駆けて、御党の方から、緊急対策区域の指定、地震観測体制の整備、各種計画の作成及び計画に係る特別の措置を内容とする南海トラフ巨大地震対策特別措置法案が提案されていることは承知をいたしております。 議員立法の部分を、内閣の立場で、中のコメントをすることは差し控えたいと思いますが、御指摘されている課題に関しては極めて重要なものであると私も共通して認識をしております。
一 福島の復興及び再生に関する各種計画の策定に際しては、福島県が中心となって策定するとされているが、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、市町村及び被災者等の意見も十分に反映すること。 二 原子力発電所事故による災害という特殊な事情に鑑み、福島県とともに、県内外への避難者が将来の展望を描けるよう復興及び再生の具体的な道筋を明確にするよう、政府一体として総合的な検討を進めること。
二つは、復興再生に関する各種計画の策定に際し、住民の意見を反映させるための規定が明確でないことです。 三つは、県民の健康管理調査は、長期にわたり管理、調査を必要とするものであり、国の責任で実施するべきです。 さらに、除染についても、福島県内さえ線量で線引きをする放射性物質汚染対処特措法を追認するだけであり、積極的に国が除染を進めていく姿勢に欠けています。
一 福島の復興及び再生に関する各種計画の策定に際しては、福島県が中心となって策定するとされているが、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、市町村等の意見も十分に反映すること。